雑記帳 雇用対策でアイスづくり 千葉・市原（毎日新聞）
千葉県市原市は１６日から、市内産生乳１００％のバニラアイス「ボアロじぇらーと」を販売する。緊急雇用対策として酪農家組合に業務委託し、市内の失業者３人を雇ってＪＡ集乳所の一角で製造する。
以前はパチンコ店で働いていたという景山瞳さん（２１）は、求人広告を見て転職した。「作業は楽しいし、牛はかわいい」。新設された加工所で毎日、搾りたての生乳１５リットルからアイス１５０個を生産する。
脂肪分を抑え、濃厚かつさっぱりした後味が特長。道の駅など市内３カ所で１個２８０円で販売する。雇用対策に加え、酪農家の経営改善を図り、地産地消も目指す「一石三鳥」を狙う。【斎藤有香】
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＜火災＞名古屋市緑区でアパートの部屋燃える 男性が死亡（毎日新聞）
１３日午前１１時５０分ごろ、名古屋市緑区有松町桶狭間の鉄骨２階建てアパート「梶野アパート」１階の窓から煙が出ているのを近くの女性が見つけ、１１９番した。火は駆けつけた市消防局員が約４０分後に消し止めたが、居間の約５平方メートルが焼け、焼け跡からこの部屋に住む無職、橋野和義さん（６７）が遺体で発見された。
愛知県警緑署によると、橋野さんは１人暮らし。遺体の周辺の畳と、上に敷かれたじゅうたんの燃え方が激しく、出火原因を調べている。【宮島寛】
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＜霧＞関西で鉄道ダイヤ乱れる ４万８５００人に影響（毎日新聞）
１０日未明から朝にかけ、兵庫県や奈良県など近畿各地で霧が発生した。ＪＲ西日本の山陽線、関西線では計１６本が運休、関西線では最大３３分、山陽線では最大１７分の遅れが生じ、約４万８５００人に影響が出た。高速道路では山陽道加古川北−三木東インターチェンジ間や関西国際空港連絡橋、神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋と明石海峡大橋で速度が規制された。
明石港と淡路島・岩屋港をつなぐ明石淡路フェリー（たこフェリー）は１０日午前５時の始発便から上下計１９便（午前１１時現在）が欠航した。【佐藤慶、重石岳史、川口裕之】
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ブルネイの王、クリントン…２００億集金「サンラ・ワールド」の壮大な釣り針（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
無登録で出資を募ったとして、今月３日、投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）が金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。カナダ企業の未公開株、パラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー農園…。さまざまな名目で約２００億円を集めたとされるサンラ社。出資者の多くは、「時事評論家」の肩書で活躍するサンラ社の元役員、増田俊男氏（７１）の持論に魅せられた“信者”でもあった。だが、破綻（はたん）状態に陥った事業は少なくなく、ついに司直の手が及ぶ事態に至った。「怪しげな出資話」をめぐる事件は、なぜ幾度も繰り返されるのか−。（滝口亜希）
■「ＮＹで隣室に王様が」 熱弁にどよめきと拍手
「ニューヨークのど真ん中にビルがあるんですが、ここに住むということは世界で有数の金持ちというステータスなんです」
平成１６年１１月、都内の会場に集まった数百人の聴衆を前に、増田氏は笑顔で語りかけていた。話題に挙げたのは、不動産王のドナルド・トランプ氏が５番街に建てた高層複合ビル「トランプ・タワー」だ。
「私の関係する会社もここに事務所があるんですが、先日泊めてもらったら、隣に住んでいたのは、なんとブルネイの王様でした！」
増田氏がこう明かすと、会場にはどよめきが広がった。さらに、増田氏は続けた。
「このビルを作ったトランプさんが言うには、次にもうかるのは（ハワイの）ホノルルだと言うんです」
この日開かれていたのは、サンラ社の会員制投資クラブ「サンラ・インベストメント・クラブ（ＳＩＣ）」の定例会だ。ハワイのコーヒー農園開発プロジェクトの説明では、責任者という外国人男性とともに増田氏も登壇。ハワイへの投資可能性を説明するとともに、農園地区に建設中のモデルハウスについて「遅くとも来年の１０月までに完売します。そうすれば、みなさんの今までの投資総額は、すべて元がとれます」などと熱弁をふるうと、万雷の拍手が送られた。
しかし、警視庁の捜査関係者などによれば、この開発プロジェクトは現在、ほぼ破綻状態という。
■「四十七士の末裔」で「全権大使」 米元大統領ともツーショット
サンラ社は主にＳＩＣの会員を対象に、海外プロジェクトなどへの出資を募っていた。出資者側の代理人によれば、ＳＩＣの会員数は１４年時点で約８００人とされ、最盛期には１千人を超える会員がいたとみられる。１人で約２億円を出資した会員もいるという。
サンラ社は、投資コンサルタント業や出版業として８年に設立された。当初、増田氏は知人女性とともにサンラ社の代表取締役を務めていたが、翌９年に退任。現在は、知人女性のみが代表取締役となっており、サンラ社はこれまでの産経新聞の取材に、「増田氏はサンラ・ワールドの人間ではない」としている。
しかし、会員の多くは増田氏が配信するメールマガジンや著書、講演会などを通じてＳＩＣを紹介されている上、サンラ社が開催するＳＩＣの定例会には増田氏も毎回登場。会員からは「先生」「会長」と呼ばれ、ＳＩＣが扱う投資商品についての相談にも乗っていた。
こうしたことから警視庁は、増田氏がサンラ社の実質的経営者であり、広告塔でもあったとみている。
では、多くの会員から熱烈な支持を受ける増田氏とはどんな人物なのか。
公式ホームページ（ＨＰ）などによると、増田氏は昭和１３年生まれ。大学卒業後に広告代理店へ入社するが、２年後に退社。その後、４９年に単身渡米し、６１年にはハワイに移住。平成７年に帰国し、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」などの肩書で、多数の講演を行う傍ら、２０冊以上に及ぶ著書を出版している。
ＨＰや会員向けの配布資料には、経歴として「四十七士・早水藤左衛門の末裔（まつえい）」「ハワイ王国の全権大使」「パラオの国会アドバイザー」などの文字も並ぶ。
増田氏の個人講演会やＳＩＣの定例会では、ビル・クリントン米元大統領や、妻のヒラリー・クリントン国務長官などと増田氏のツーショット写真をスライドで上映。サンラ社が発行し、増田氏が編集主幹を務めていた月刊誌「力の意志」には、国会議員や有名アナリストと撮影した写真を掲載し、著名人との交友関係もＰＲしていた。
約７６００万円を出資した横浜市の男性会社役員（６８）は、「先生は多方面に影響力のあるすごい人なんだと思った」と振り返る。
■“破綻”事業続々 入金先はペーパーカンパニー
だが、派手な宣伝とは裏腹に、「すでに破綻状態となったプロジェクトも多い」と話すのは、出資者側の代理人だ。
「第２のマイクロソフトになる」
「間もなく上場するので、株価が４０倍になる」
サンラ社は、カナダのＩＴ企業の未公開株についてこう勧誘し、平成１２〜１９年にかけて、約４７００万ドル（当時のレートで約５０億円）の出資を集めたとされる。しかし、ＩＴ企業は現在も上場しておらず、「配当金が滞っている」という訴えが相次いでいるという。今回、警視庁が家宅捜索した容疑は、この件に関するものだ。
一方、増田氏は１２年５月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。サンラ社を通じて、ＳＩＣの会員に「金利１０％以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘していた。パラオ政府は１７年１月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社から会員に説明はなく、預金が回収できない出資者も多いという。
出資手続きへの疑問の声もある。
首都圏在住の女性は、「近々上場する」というサンラ社の説明を信じてＩＴ企業の未公開株に数千万円を出資した。しかし、サンラ社から送られてきたのは、同社が入金先に指定した関連企業からの「預かり証」。ＩＴ企業が発行したという書類には、株券のコピーが添えられているだけだった。
女性の代理人は「関連企業の代表はサンラ社の女性社長で、会社自体がペーパーカンパニーに過ぎない」とし、「預かり証はＩＴ企業が発行した書類ではないため、出資者が法的な権利を主張することは難しい。通常の出資では、こんな書類しか送ってこないということは考えられない」と憤る。
警視庁は、詐欺容疑での立件も視野に資金集めの全容解明を急いでいる。
■口閉ざす“増田信者” 全面的に信じて心酔
サンラ社をめぐっては、これまでに少なくとも約２０人が民事訴訟を起こしているが、代理人は「１千人はいるはずの出資者のうち、ほとんどは黙ったまま。『今でも増田先生を信じている』という人は多い」と話す。
サンラ社を長年取材してきたフリージャーナリスト、津田哲也さんはこう指摘する。
「増田氏はこれまで、ほとんど会員への説明義務を果たしていない。にもかかわらず多くの会員が何も文句を言わないというのは、増田氏に心酔し、全面的に信じている“増田信者”だからだ」
なぜ、増田氏はこれほどの支持を集めるのか。津田さんは「増田氏はあいまいなことを言わずに、とにかく『（価値が）４０倍になる』『自分には国際情勢が読める』と断言する。会員はそこに魅力を感じるのではないか」と分析する。
ある女性会員も、「肯定的な話しかしないのが心強く感じられた。今思えば、宗教にはまっていたようなもの」と振り返った。
一方で、消費者問題に詳しい中村新造弁護士は、「不況で放っておけば給料も財産も目減りする時代に、どこかでそれを取り返そうとする心理が働く。そのため、投資に手を出す人が増えているのではないか」と社会的背景が影響しているとの考えを示し、こう警告した。
「不況だからこそ、『ここだけの話』というような話が横行し、真偽が見分けづらくなっている。そもそも、もうけ話をわざわざ他人にする人なんていない。まずは疑ってかかり、出資する前に第三者に相談するべきだ」
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小沢幹事長の資産総額２０億円、貯金０！？…衆院議員資産報告書公開（スポーツ報知）
民主党・小沢一郎幹事長（６７）の推定資産総額が夫人の所有分と合わせて約２０億円に上ることが８日、分かった。同日公開された衆院議員の資産報告書では１億９３０４万円の１２位だったが、共同通信の調査では実勢価格に換算すると報告額の１０倍にもなることが明らかに。とはいえ、預貯金は何とゼロ。“たんす預金”には報告義務がないためで、実際の総資産は不明だ。小沢氏はこの日会見し、収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になりながら、なおも辞任と説明責任を求める世論に対して「これ以上の説明はない」と断言した。
預貯金はゼロ、資産報告額は約２億円、夫妻の資産総額は約２０億円―。「小沢家マネー」の現実が白日の下にさらされた。夫婦の資産が明らかになるのは初めて。
国会議員資産公開法に基づいて公開された資産報告書で、小沢氏は１億９３０４万円で１２位。ところが、共同通信の調査では、公開された資産に夫人・和子さん（６５）の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は１９億７３９０万円。世田谷区深沢の自宅（１６１９平方メートル）や岩手県奥州市の自宅（９６７平方メートル）のほか沖縄県宜野座村に２００５年に購入した土地（５１９４平方メートル）や静岡県東伊豆町の土地（１１９０平方メートル）など６都県に８件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。
資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で東京地検特捜部に最初の聴取を受けた後の会見で、小沢氏は０４年当時の土地購入の原資に個人資金として現金４億円を使ったと説明している。ただし、規定では、いわゆる「たんす預金」には報告義務がないため、公開制度がスタートした１９９３年以降、小沢氏の預貯金や金銭信託は、常にゼロのままだ。
小沢氏はこの日の定例会見で豊富な資産を問われ「金持ちであるとか金持ちでないとかは、政治家の資質の問題とはイコールではない」と素っ気なく語った。「（現金も規定に加え）透明性を高めた方がいいのでは」と問われても「それもひとつの考え方だと思います」と話すにとどまった。
定例会見では、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になったことで「従来から不正な金は受け取ってないと主張してきたが、そのことが明白になった」と強調した。
秘書経験者３人が起訴され、各社の世論調査で７割前後が「（幹事長を）辞任すべき」としたことについても言及。報道陣に対し「小沢一郎は不正なお金を受け取っているけしからん人物である、という皆さんの報道が続いた後の世論調査でございます」と不快感をあらわに。その上で「私の願いとしては小沢一郎は潔白だった、という報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査していただければコメントします」と皮肉を込めて再調査を要請した。
会見前には官邸で首相と会談。「仕事（幹事長職）を続けてよろしいか」と確認すると、首相からは「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」とＧＯサイン。民主党は、現状通り剛腕幹事長の管理の下で参院選に突入する。
◆衆院議員の資産メモ
??▼平均 全４８０人の議員１人当たりの資産総額平均は３１５２万円。前回公開時（０６年２月）より１８３０万円減。自民党平均は５０１８万円、民主は２６９３万円。
??▼１億超え 資産総額が１億円を超えた議員は２５人。前回の４６人を下回った。
??▼ゼロ 株式を除く金融資産も不動産も持たない議員は、前回の３９人から７０人に増加。民主党新人では田中美絵子、横粂勝仁両氏ら３９人。
??▼新人議員 「小沢チルドレン」こと民主党新人１４３人の平均は１２８４万円、うち９７人が１０００万円未満。福田衣里子氏は１５０万円、元テレビ局員の三宅雪子氏は１５１７万円。自民党・小泉進次郎氏はわずか５万円だった。
??▼ビックリ… 民主党新人の磯谷香代子氏は、トヨタ自動車など６銘柄の計約１万３０００株や、愛知・豊田市内に５０００平方メートル超の不動産を所有。計約２７００万円相当と、新人らしからぬ高額資産を保有。
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預貯金はゼロ、資産報告額は約２億円、夫妻の資産総額は約２０億円―。「小沢家マネー」の現実が白日の下にさらされた。夫婦の資産が明らかになるのは初めて。
国会議員資産公開法に基づいて公開された資産報告書で、小沢氏は１億９３０４万円で１２位。ところが、共同通信の調査では、公開された資産に夫人・和子さん（６５）の所有分を加え実勢価格に換算すると、推定総額は１９億７３９０万円。世田谷区深沢の自宅（１６１９平方メートル）や岩手県奥州市の自宅（９６７平方メートル）のほか沖縄県宜野座村に２００５年に購入した土地（５１９４平方メートル）や静岡県東伊豆町の土地（１１９０平方メートル）など６都県に８件の不動産を所有する資産家ぶりが浮き上がった。
資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で東京地検特捜部に最初の聴取を受けた後の会見で、小沢氏は０４年当時の土地購入の原資に個人資金として現金４億円を使ったと説明している。ただし、規定では、いわゆる「たんす預金」には報告義務がないため、公開制度がスタートした１９９３年以降、小沢氏の預貯金や金銭信託は、常にゼロのままだ。
小沢氏はこの日の定例会見で豊富な資産を問われ「金持ちであるとか金持ちでないとかは、政治家の資質の問題とはイコールではない」と素っ気なく語った。「（現金も規定に加え）透明性を高めた方がいいのでは」と問われても「それもひとつの考え方だと思います」と話すにとどまった。
定例会見では、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴処分になったことで「従来から不正な金は受け取ってないと主張してきたが、そのことが明白になった」と強調した。
秘書経験者３人が起訴され、各社の世論調査で７割前後が「（幹事長を）辞任すべき」としたことについても言及。報道陣に対し「小沢一郎は不正なお金を受け取っているけしからん人物である、という皆さんの報道が続いた後の世論調査でございます」と不快感をあらわに。その上で「私の願いとしては小沢一郎は潔白だった、という報道を同じように続けていただいて、その後に世論調査していただければコメントします」と皮肉を込めて再調査を要請した。
会見前には官邸で首相と会談。「仕事（幹事長職）を続けてよろしいか」と確認すると、首相からは「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」とＧＯサイン。民主党は、現状通り剛腕幹事長の管理の下で参院選に突入する。
◆衆院議員の資産メモ
??▼平均 全４８０人の議員１人当たりの資産総額平均は３１５２万円。前回公開時（０６年２月）より１８３０万円減。自民党平均は５０１８万円、民主は２６９３万円。
??▼１億超え 資産総額が１億円を超えた議員は２５人。前回の４６人を下回った。
??▼ゼロ 株式を除く金融資産も不動産も持たない議員は、前回の３９人から７０人に増加。民主党新人では田中美絵子、横粂勝仁両氏ら３９人。
??▼新人議員 「小沢チルドレン」こと民主党新人１４３人の平均は１２８４万円、うち９７人が１０００万円未満。福田衣里子氏は１５０万円、元テレビ局員の三宅雪子氏は１５１７万円。自民党・小泉進次郎氏はわずか５万円だった。
??▼ビックリ… 民主党新人の磯谷香代子氏は、トヨタ自動車など６銘柄の計約１万３０００株や、愛知・豊田市内に５０００平方メートル超の不動産を所有。計約２７００万円相当と、新人らしからぬ高額資産を保有。
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民家火災で2人死亡＝居住の夫婦か−埼玉・越生町（時事通信）
11日午前10時ごろ、埼玉県越生町如意の住吉正光さん（68）方から出火し、木造モルタル2階建て住宅を全焼、焼け跡から2遺体が見つかった。住吉さん、妻和子さん（68）との連絡が取れておらず、県警西入間署は夫婦の可能性が高いとみて確認を急いでいる。
同署によると、2遺体はそれぞれ1階と2階の部屋で発見。近所の男性が住吉さん宅の出火に気付き110番した。住吉さん夫婦は2人暮らしで、同署は出火原因などを調べている。
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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限（産経新聞）
薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が８日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など１０人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。
第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」（同委員会）として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、３年ごとに評価を行い、改善していくこととした。
構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して１０人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。
委員会は昨年３月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。
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別のブラジル人同乗者が出頭＝携帯の男か、名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）
名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、窃盗未遂容疑で逮捕された男（32）とは別のブラジル人が出頭したことが4日、捜査関係者への取材で分かった。事故車両に同乗し、車内から見つかった携帯電話を使っていた男とみられる。愛知県警熱田署捜査本部は、男から事故当時の状況を詳しく聴いている。
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＜外交機密費＞上納の慣行、政府が認める 答弁書を決定（毎日新聞）
鳩山内閣は５日の閣議で、外務省報償費（外交機密費）を首相官邸に上納する慣行がかつてあったことを事実上認める答弁書を決定した。政府による上納認定は初めて。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。岡田克也外相は同日夕の記者会見で「政権交代が行われ、事実は事実として申し上げた」と政府見解の変更理由を語った。【宮川裕章、野口武則】
鈴木氏は１月２８日に提出した主意書で「かつて外務省で報償費を首相官邸に上納する慣行があったと承知するが、新内閣は確認できているか」と鳩山内閣の見解をただした。
答弁書は「『慣行』の意味するところは明らかではない」との前提をつけたうえで「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と認めた。同時に「現在は首相官邸の外交用務に使われていることはなく、今後においてもない」と強調している。
毎日新聞は森内閣末期の０１年３月、約５５億円の外交機密費のうち年間約２０億円を首相官邸に上納するシステムがあることを関係者の証言で明らかにした。上納は日韓国交正常化交渉を契機に１９６０年代から始まったと言われ、正規の官房機密費（内閣官房報償費、０１年当時約１６億円）を上回る「官邸の裏金」になってきた。
歴代内閣は一貫して上納システムを否定してきたが、外務省要人外国訪問支援室長による機密費詐取事件の摘発（０１年）も絡んで、０１年度に年間約５５億円あった外交機密費は翌０２年度に約３３億円に大幅に減額され、０７年度以降は約２７億円になっている。外務省によると、上納を認める判断は岡田氏が主導したという。ただ、岡田氏は会見で過去の上納について「（予算の『移用』を制限している）財政法違反には当たらない」との見解を示した。
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3人刺傷で懲役30年求刑＝弁護側は心神耗弱主張−大阪地裁（時事通信）
大阪府と京都市で2008年5月、少年2人と女性が負傷した連続刺傷事件で、強盗殺人未遂などの罪に問われた無職石津淳被告（41）の論告求刑公判が9日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。検察側は完全責任能力があるとして懲役30年を求刑。弁護側は殺意を否定した上で、心神耗弱を主張し、結審した。判決は3月24日。
石津被告は被告人質問に応ぜず、精神鑑定では「統合失調症ではなく人格障害の可能性が高い」とされた。
検察側は、自宅の階下の少年らを刺したとされる大阪での事件について、力を込めて刃物を突き刺すなど殺意は明らかで、騒音トラブルという動機も理解可能と指摘。「計画性があり、逆恨みとしか言えない」と述べた。
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