「人だったかも」２４ｋｍ引きずり死容疑者供述（読売新聞）

　北海道奈井江町の奈井江大橋上で今月２日、美唄市大富の無職朝倉清司さん（８０）の遺体が見つかったひき逃げ事件で、自動車運転過失致死と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕された月形町の左官工松本英樹容疑者（４７）が２５日、美唄署の調べに対し「今思うと（ひいたのは）人だったかも知れない」との供述を始めたことがわかった。

　同署幹部によると、松本容疑者は事件のあった２日午後６時頃、テレビを見ていたが、面白くないので美唄市内に買い物に行こうと自宅を乗用車で出発した。

　美唄市内の事故現場を通った際には「『ゴン』と音がし、その後も時折、何かを引きずっているような感覚はあったが、動揺してそのまま乗用車を走らせた。すぐに確認すれば良かった」などと話しているという。結局、松本容疑者は、当初予定した美唄市中心部には行かずに石狩川沿いの道道を北上し、奈井江大橋を経由して自宅に帰ったという。

　亡くなった朝倉さんの親族の男性（７１）は「松本容疑者の父親の経営する左官会社とは取引があり、（松本容疑者）本人にも会ったことがある。やりきれない気持ちだ」と話した。

　松本容疑者を知る月形町の女性は「子供を相手に公園でオオクワガタの即売会をしていた。温厚な子供好きの人だったのに」と逮捕に驚いていた。

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成人式妨害した１８人、秋田市長に謝罪（読売新聞）

　今月１１日に秋田市で行われた成人式で、一部の新成人がステージに乱入するなどして式を妨害した問題で２３日、新成人１８人が市教委を訪れ、穂積志市長らに謝罪した。

　しかし、市長は秋田中央署に提出した被害届を取り下げない考えを示した。

　この日は全員がスーツ姿で、代表者の男性２人が「大変ご迷惑をかけ、申し訳ありませんでした。これからは成人として責任ある行動を取ります」などと震える声で謝罪。式で合唱を披露した小学生へのおわびの手紙も市長に手渡した。

　穂積市長は取材に対し、「同じ成人の仲間が企画した式を踏みにじった」と非難する一方で、秋田中央署には「前途ある人生に汚点が残らぬよう寛大な措置をお願いする」と述べた。

　この問題を巡っては、１８日に開かれた臨時の市教育委員会で、委員から「毅然(きぜん)とした対応をするべき」との意見が多く出て、市教委が２０日に被害届を提出した。問題を起こした新成人からは、友人を通じて１９日に市長に「おわびしたい」と電話があったという。

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＜陸山会土地購入＞石川容疑者の準抗告棄却 東京地裁（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁（藤井敏明裁判長）は２５日付で、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝の準抗告を棄却する決定を出した。

　地裁が同日、２月４日までの拘置延長を決めたため、石川容疑者の弁護士が準抗告を申し立てていた。

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神社撤去 最高裁、過去の基準は「目的効果」（産経新聞）

　政教分離原則について争われた訴訟で、これまで最高裁大法廷が憲法判断を示した主な訴訟は３件あった。

　憲法は、信教の自由を保障した２０条と、公金などを宗教団体への便宜や維持のために支出することを制限した８９条で政教分離について規定している。

　津市が市体育館の起工式を神道形式で行い、費用が公費から支出されたことが違憲かどうかが問われた津地鎮祭訴訟で、大法廷は昭和５２年、違憲か合憲かの判断基準として、「目的効果基準」を示した。

　これは完全な政教分離は不可能との前提で、「行為の目的や効果が、社会・文化的諸条件に照らし、信教の自由確保との関係で、相当とされる限度を超える場合には許されない」と判示。起工式の目的は工事安全を願うなどの世俗的なもので、効果は神道の援助や他宗教の圧迫ではないとして、合憲と判断した。

　この基準が過去の判決で踏襲されており、基準に照らして違憲と判断されたのは、靖国神社の祭祀（さいし）にあたって、玉ぐし料などを公金から支出したことの是非が争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」（平成９年）だけだった。

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弁護士に逆転有罪＝証人威迫の差し戻し審−広島地裁（時事通信）

　広島の指定暴力団共政会会長の恐喝事件をめぐり、被害届を出さないよう関係者を脅したとして証人威迫罪に問われた弁護士関元隆被告（69）＝広島弁護士会＝の差し戻し審判決が19日、広島地裁であり、奥田哲也裁判長は懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
　判決は、弁護側の「情報を伝達しただけ。迫っていない」などとの主張を退け、「威圧行為として、刑事司法の適正な運営を侵害する危険性を有するのは明らかで、強談威迫行為に該当する」とした。
　一審広島地裁は2007年7月、被害者とされる男の供述について「信用性を十分認めることができない」として無罪を言い渡した。しかし、二審広島高裁は08年6月、「供述は重要な部分で十分信用できる」と一審判決を破棄、審理を地裁に差し戻していた。　

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燃えた新聞ポストに入れる＝郵便法違反容疑で男を逮捕−警視庁（時事通信）

　火のついた新聞紙を郵便ポストに差し入れたとして、警視庁上野署は20日、郵便法違反容疑で、住所不定、無職佐藤公二容疑者（62）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、同日午後7時すぎ、東京都台東区台東の竹町公園前路上にある郵便ポストの投函（とうかん）口に火のついた新聞紙を差し入れ、内部の収集袋を焼損させた疑い。
　同署によると、ポストの中に郵便物はなかった。同容疑者は公園周辺で暮らすホームレスで、酒を飲んでいたという。　

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援助隊医療チームが現地へ＝ハイチ地震、日赤社長も−成田（時事通信）

　カリブ海のハイチで起きた地震の被災者に対する医療活動を行うため、政府派遣の国際緊急援助隊医療チーム計24人が16日夜、成田空港発の日航チャーター機で現地に向かった。一行は医師4人、看護師7人、薬剤師1人らで構成され、米マイアミで航空自衛隊のC130輸送機に乗り換え、早ければ17日にもハイチに入る予定。
　空港内で行われた結団式で、団長の二石昌人外務省中東アフリカ局中東第1課地域調整官（58）は、「ハイチでは大変な数の人が亡くなり、家が倒壊して非常に厳しい状態にある。一人ひとりの命を大事にしてケアしながらハイチのために尽くしたい」と決意を語った。
　また、副団長で島根大学医学部付属病院の畑倫明医師（47）は「責任重大で心が引き締まる。できることはわずかかもしれないが、日本の気持ちを伝えることが大事。心を込めて診療したい」と述べた。
　一方、国際赤十字・赤新月社連盟会長を務める近衛忠※（※＝火ヘンに軍）日本赤十字社社長（70）が同日夜、被災者や救援活動関係者らを激励するため現地に向かった。　

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「隠滅と逃亡の恐れある」＝ひき逃げで米兵の拘置理由開示−那覇地裁（時事通信）

　沖縄県読谷村で昨年11月に起きたひき逃げ死亡事故で、道交法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕された米陸軍2等軍曹クライド・アンドリュー・ガン容疑者（27）＝自動車運転過失致死罪で起訴＝の拘置理由開示が18日、那覇地裁であり、宮尾徹裁判官は「罪証隠滅と逃亡の恐れがある」と理由を説明した。
　ガン容疑者は、事件が起きたとされる昨年11月7日午前に乗用車で現場を通り、何かにぶつかったことを認めた上で、「車を降りたが道路には何もなかった。救護を必要とした人がいたら助けた」などと、改めて容疑を否認した。
　ガン容疑者の拘置をめぐっては、那覇地検が11日に拘置請求したが、那覇簡裁が却下。地検が不服として準抗告し、地裁が同日、簡裁判断を覆して拘置を認めていた。　

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小沢氏、長崎でも熱弁…自民県連は糾弾の集い（読売新聞）

　小沢幹事長は１７日、長崎市のホテルで開かれた党長崎県連主催のパーティーに出席し、同県知事選（２月４日告示、２１日投開票）での党推薦候補を激励したが、自らの資金管理団体「陸山会」を巡る事件にはほとんど触れなかった。

　パーティーには、知事選に立候補予定の元農林水産省室長、橋本剛氏（４０）ら約２０００人が出席。笑顔で登壇した小沢氏は、党の政策について熱弁を振るった。しかし、事件については「お騒がせしておりまして、大変恐縮しております」と手短に述べただけだった。

　高木義明・県連代表は「（事件が選挙に）影響無いと言えばうそになる」と述べ、次期参院選に立候補予定の犬塚直史参院議員（５５）は「逆風になりつつある。予算審議もまともにできるか心配だ」と表情を曇らせた。

　一方、知事選で別候補の支援を予定している自民党長崎県連は、直後に市内の別のホテルで、小沢氏を糾弾する「県民の集い」を開き、真相究明を求める決議を採択した。

　事件を追及してきた税理士の西田昌司・自民党参院議員が経緯を説明し、「白昼堂々と政治資金規正法に違反して集めたカネで不動産を買っている。常識で考えられない」などと批判した。

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石川議員逮捕 小沢氏進退波及も…鳩山政権またもダメージ（毎日新聞）

　民主党政権発足後初の党所属国会議員の逮捕で、鳩山由紀夫首相は１８日の通常国会開会を目前に控え、政権発足後最大の危機に直面することとなった。石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝は、予算編成などで政権運営の実権を握る小沢一郎幹事長の元秘書で、しかも小沢氏自身の資金管理団体を巡る逮捕とあって、小沢氏が幹事長職の進退について判断を迫られる事態も予想される。

　鳩山首相は１５日夜、石川議員の逮捕について「大変驚いている。捜査の状況が分からないので、事態の推移を見守りたい」とのコメントを出した。報道各社の求めに応じ、秘書官を通じて発表した。

　鳩山政権の実権を握る小沢氏に対し、政府・民主党は批判を控えて「沈黙」を守り、首相は幹事長続投を支持してきた。それでも今夏に参院選を控えて内閣支持率の下落傾向が続くなか「説明責任を果たすことが大事だ」（前原誠司国土交通相）と説明を求める声が上がり、批判的な空気も広がりつつあった。石川議員の逮捕はそんな党内事情を直撃した。

　党内から小沢氏の幹事長辞任を求める声が高まるのは必至だが、検察との「全面対決路線」を貫いてきた小沢氏が辞任にすんなり応じる見通しはない。１６日に開かれる民主党大会で、小沢氏がどう説明するか注目される。

　鳩山首相自身の偽装献金問題に対し、世論の風当たりが再び強まる可能性も強い。首相は１５日朝には公邸前で記者団に「この問題も私自身の問題も（昨年８月の衆院）総選挙の前から出ていた。にもかかわらず民主党を国民の多くに選んでいただいた」と語っていたが、夕方には「選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはない。反省すべきところは反省しなければならない」と軌道修正した。

　鳩山政権は「政府は鳩山首相、党務は小沢幹事長」の役割分担で運営されてきた。石川議員逮捕で小沢氏の立場が弱まれば、政権運営の不安定化は避けられない。【上野央絵】

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